労働問題に関するよくあるご相談
「解雇した従業員が解雇は無効であると主張してきた。」
このようなことを、経営者の方からの労働問題の相談でよく伺います。
日本の労働法は労働者に有利になっているので、労働問題が紛争にまで発展すると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。にもかかわらず、中小企業の多くは、労働問題に対する対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。
労働問題が紛争になることを防ぐためには、就業規則や労働契約書の整備をしておくことが最低限必要なことですが、それすら存在しない中小企業があります。
また、経営者の方の中には、「解雇予告手当を支払えば自由に従業員を解雇できる」とか「定額で残業代を支払っているので残業代で問題になることがない」といった、間違った知識をお持ちの方がいます。
近年ではインターネットが普及し、従業員が容易に労働法の知識を得ることができること、また、インターネット上には残業代や解雇等の労働問題に関する弁護士のホームページによる広告があるので、間違った知識に基づいて、未払残業代や解雇の問題に対応してしまうと、従業員側に弁護士がついて、労働紛争がより拡大する可能性が高まりました。
従いまして、経営者の方も、顧問弁護士を活用するなどして、適切に労働問題に対応する必要があります。
労働問題に対する顧問弁護士のメリット
従業員との間で紛争が生じると他の従業員にも影響が生じ、業務活動に著しい支障が生じる場合があります。
時には、会社の根幹を揺るがしかねない大きな問題に発展する場合もあります。
従いまして、雇用関係のトラブルは、日頃からトラブルになるのを回避する対応が求められます。
この点、顧問弁護士がいれば、日頃から気になることを相談することが可能になり、トラブルが顕在化することを防げる場合があります。
また、紛争になっても初期段階から直ちに相談することが可能になり、迅速に紛争解決への対応を取ることができます。
労働問題に関するお悩みは当事務所までご相談ください
労働問題のトラブルは、誤った対応を取るとより紛争が長期化・複雑化することが多いので、早期の段階から弁護士に相談して対応することをお勧めします。
当事務所でも、労働問題を取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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