遺留分（遺言がある場合の最低限の取り分）を請求したい

遺留分侵害額請求とは

遺言や生前贈与により、特定の相続人・第三者に財産が偏ってしまう場合があります。このような場合でも、法律が一定の相続人に保障する「最低限の取り分」のことを遺留分といいます。
遺留分が侵害されているときは、侵害した相手（受遺者・受贈者）に対し、金銭の支払いを求める請求を行うことができます。この請求のことを遺留分侵害額請求といいます。

よくあるお悩み

• ・遺言書で、特定の相続人にほとんどの財産が相続される内容になっていた
• ・生前に多額の贈与が行われており、不公平を感じる
• ・相手が財産の内容を開示せず、遺留分の金額が分からない
• ・「遺留分はない」「もう遅い」などと言われ、どう動けばよいか分からない
• ・できれば話し合いで解決したいが、支払い条件や期限が曖昧で不安
• ・不動産が絡み、遺留分侵害額の算定や回収方法が難しい

遺留分侵害の問題は、感情面の対立が強くなりやすい一方で、最終的には「財産の範囲・評価・算定・回収」という法的な問題が多く絡みます。

遺留分侵害額請求で重要なポイント

1．期間制限（期限）があります

遺留分侵害額請求には、一定の期間制限があります。
期間制限の関係で、「いつ遺言や贈与を知ったか」「相続開始（死亡）からどれだけ経過しているか」が重要になります。
遺留分のご相談は、できるだけ早くお越しください。

2．遺産と贈与の把握が必要です

遺留分の算定には、遺産だけでなく生前贈与等も含めた把握が必要になります。
預貯金・不動産・有価証券・保険・負債などの資料に基づき、遺留分額算定の基礎となる財産を固める必要があります。

当事務所ができること

当事務所では、遺留分侵害額請求のご依頼を受けましたら、次のような対応を行います。

• ・必要資料・書類の案内
• ・遺留分侵害額の算定
• ・内容証明等による請求・交渉
• ・話し合いがまとまれば合意書の作成
• ・交渉不成立の場合の調停・訴訟対応
• ・必要に応じた回収手続（強制執行の検討等）

依頼者のご意向（できる限り穏当解決を目指す／早期決着を優先する／徹底して権利を主張する等）を踏まえ、最適な進め方をご提案します。