契約に関するアドバイス
１ 顧問弁護士の対応
① 契約書の記載内容を分かりやすく説明します。
契約を締結する際、顧問弁護士がいなければ、契約書の記載内容を理解することなく契約書にサインしてしまうことが多いです。
しかし、契約書に記載してある内容を理解しないまま契約書にサインしてしまうと契約には当事者間で拘束力があるため相当不利な内容に拘束されてしまう可能性があります。
顧問弁護士がいれば、契約条項の内容・法的意味を気軽に確認することが可能ですので、そのような事態が生じにくくなります。
② 顧問先の視点に立ったアドバイスを致します。
顧問弁護士がいれば、顧問先企業の視点に立って契約内容をアドバイスすることができますので、より有利な条件で契約締結できる可能性が高まります。
③ 契約紛争解決に向けてのアドバイスを致します。
契約締結後に契約に関する紛争が生じた場合、解決に向けての方向性を迅速にアドバイスすることができます。
２ 契約書の作成目的
明確化する
口頭でも契約は原則として成立しますが（書面で作成することが要求される契約もあります。）、契約書を作成すると文章によって約束内容が特定されるので、口頭よりも内容が明確になります。
証拠化する
契約書を作成すると約束内容が書面に残るので、後日契約内容に関して紛争となった場合、契約書はどのような約束が存在したかについての重要な証拠になります。
３ 契約書の書式を使用する際の注意点
書式集掲載の契約書の各条項の取り決めが、自社に有利になっているか否かをし っかり確認して使用する必要があります。
例えば、書式集には賃貸人に有利な内容の賃貸借契約書の書式が掲載されていた場合、賃借人の立場で賃貸借契約書を作るときに、その書式をそのまま使用するのは、得策ではありません。
書式集に掲載されている書式は、中立に作成されている契約書式もあれば、一方の立場に有利に作成されているものもあります。
従いまして、契約書の書式集は、契約条項の各内容が自分にとって有利か否かを しっかり確認して、使用する必要があります。
契約書の書式集だと、一般的な事案を想定して作成されている場合が多く、具体的な特殊性が反映されていない場合がありますので、注意が必要です。
４ 契約締結後のトラブルへの対応
契約締結後に契約に関してトラブルが発生した場合、直ちに弁護士が対応するのではなく当事者同士で解決に向けての話し合いをするのが通常です。
顧問弁護士がいれば、こちらの主張や相手方の主張に対する対応に関して、今後の裁判を見据えたアドバイスを聞いた上で、相手方との話し合いに対応できるので心強いです。
５ 契約に関するよくある質問
⑴ 契約を結ぶ相手が株式会社の時のどのようなことに注意をすればいいのですか？
「代表取締役 ○○」と名刺をもらった場合、商業登記簿を調査して「代表取締役 ○○」が、本当に代表取締役かを確認する必要があります。
また、共同代表の定めがあるかも確認しましょう。
取引先が、商業登記簿に登記されていても実態がない会社の可能性があるため、取引額が多いときは、商業登記簿上の住所に出向き、取引先に実態があるか否かを確認しましょう。
パンフレット・会社案内だけを信じず、自分の目で、取引先を、確かめましょう。
株式会社と契約をして、その会社が破産しても、代表取締役個人の財産を差し 押さえることは、原則としてできません。 万が一の時に備えて、代表取締役に連帯保証人になってもらいましょう。
⑵ 契約書を公正証書した場合にどんなメリットがあるのですか？
契約を公正証書にすると、後日争いになったときに、強い証拠力を持ちます。
債務者が債権者に対して一定の額の金銭の支払いを約束する文言と債務者が金 銭債務を履行しないときは直ちに強制執行に服する旨の文言が記載されている公正証書を作成すれば、裁判所に対して訴訟を提起して勝訴判決が確定しないときでも、その公正証書によって相手方に対して強制執行をすることができます。
このような公正証書を作成しておくと相手方が売買代金や貸付金を支払ってくれないときに、直ちに強制執行できるので、債権回収する上で便利です。